静岡市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会（第３日目） 本文
４次総では、これらの地域資源をさらに磨き上げ、持続可能な中山間地域を目指すため、仮称森林文化の地域づくりとして重点政策に位置づけ、オクシズにおける生活機能の維持・向上及び経済の活性化に取り組んでまいります。
４次総では、これらの地域資源をさらに磨き上げ、持続可能な中山間地域を目指すため、仮称森林文化の地域づくりとして重点政策に位置づけ、オクシズにおける生活機能の維持・向上及び経済の活性化に取り組んでまいります。
181 ◯山田アセットマネジメント推進課長 まず、清水駅東口公園も複数案の１つとして考えているかということですけれども、清水庁舎の位置につきましては、静岡市都市計画マスタープランをはじめとする市のまちづくり計画に示されているとおり、清水都市に生活機能
それから、現在整備中で、来年度から供用の開始を予定されておりますけれども、光回線、それからインターネットを活用した生活機能の維持だとか向上、それからテレワーク、在宅勤務の可能な場所としての移住の促進を図ること。それから、中部横断自動車道などの開通をはじめとした交通アクセスの向上を観光や産業などに生かしていくこと、こういったことを想定しております。
今後も、こうしたオクシズ地域の生活機能を守る施策、それから地域振興施策を緩めることなく進めていきたいと考えております。 さらに、４次総の策定作業が始まったところでございます。細かい作業、いわゆるプロジェクトチームを今月から置いて本格的な検討に入ると聞いておりますけれども、その４次総の中では、持続可能な中山間地域の形成を大きな柱の一つとして掲げていくというふうに、検討すると我々は聞いております。
周辺地域の議論，今までコミュニティービジネスを中心に基金の活用をお願いしていたところでありますが，さらに進めて，生活機能サービス，そういった維持向上，歴史・文化遺産の継承，こういったものも，先ほど申し上げたような点等にかぶってくるところがあるように思っているところであります。
地域振興基金を活用した周辺地域の振興について，来年度からはコミュニティービジネスといった経済，産業の分野に加え，歴史，文化の継承，生活機能サービスの維持，向上を含む幅広い分野に拡充することとしております。 来年度当初予算案には，関係部局で事業化のめどが立ったものを盛り込んでおりますが，今後も全庁的な検討の下，必要に応じて事業の追加などを行ってまいります。 以上でございます。
ただ，その視点に加えて，歴史，文化の継承による誇りの醸成，また生活機能サービスの維持，向上といった視点を含む，幅広い分野でこの基金をさらに活用していきたいと思います。この中には，生活交通の維持，確保として足守生活バスの地元負担を軽減する事業も含まれております。 もちろん周辺地域の振興に特効薬は存在しておりません。
課題の一つとして，地元資源の認知不足が挙げられますが，来年度から地域振興基金の活用分野を拡大して歴史文化の継承による誇りの醸成に取り組むほか，産業の振興や生活機能サービスの確保にも取り組むこととしており，周辺地域の振興や若年層の流出抑制に向けて御指摘の趣旨も踏まえつつ全庁的に取り組んでまいります。 以上でございます。
331 ◯都市局長（青柳 太君） 本市に隣接する習志野市鷺沼地区での土地区画整理事業に関し、習志野市からは、事業の土地利用計画については、現時点では、商業、医療、福祉、教育等の生活機能を集積した複合型の都市的土地利用とし、高齢者を含めた多世代の方が安心して暮らせるコンパクトなまちづくりを目指しているが、詳細は検討中であり、既存インフラへの負荷については、
来年度からは，このコミュニティービジネスといった経済，産業の視点に加えまして，歴史，文化の継承による誇りの醸成，また生活交通の維持，確保などを含めた生活機能サービスの維持，向上といった視点を含む幅広い分野で地域振興基金をさらに活用し，これまで以上に周辺地域の活性化を図りたいと思います。
来年度からは，より一層の地域活性化を図るため，当基金の活用対象を拡大し，経済，産業の振興，地域の歴史，文化の継承，生活機能サービスの維持，向上の３分野に資する取組について，毎年３億5,000万円を上限に当基金を活用しながら推進してまいります。特に周辺地域の生活交通では，当基金を活用することにより，地域の負担軽減を図ってまいります。
市民生活は個々人で様々でございますが、ある生活圏内での基本的な生活機能、例えば、公共施設、買物施設、医療・福祉施設、学校・子ども施設などとそれらのサービスは、およそ圏域住民に共通のものでございます。
本市では、高齢者がいつまでも健康で安心して生活を送っていただけるよう、いきいき百歳体操などの介護予防事業や、生活機能が低下している高齢者を対象とした短期集中予防サービス事業などに取り組んでいるところでございます。
次に、専門性の高いサービスについてでございますが、通所介護サービスにおいて利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供している場合に算定可能な個別機能訓練加算を取得している事業所が85か所、認知症の要介護者に対してサービスを行った場合に算定可能な認知症加算を取得している事業所が18か所、通所リハビリテーション事業所等と共同して利用者の個別機能訓練計画を作成した場合に算定可能な生活機能向上連携加算を
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、高齢者サロン等の地域活動や地域の民生委員さんたちの訪問活動の自粛が続いており、高齢者の閉じ籠もりや生活機能の低下、認知機能の低下が大変危惧されております。 私も、こうしたことを心配される地域の関係者の方々、また、高齢者の皆さんと離れて暮らす御家族の方々から、この間、様々な御意見、御要望をいただきました。
特に、高齢者に関しては、入院ということをきっかけとして生活機能の変化があるということを考えていく必要があるのではないかと思います。それは、意欲や認知機能であったり、日常生活動作という部分に現れ、当然ながら、長期入院になればなるほど、その影響は大きいと考えます。 今回の新型コロナウイルス感染症において、陽性者の入院期間が長期化しているケースの多くが高齢者であるとも報道などで聞いております。
一方で、適切な介入、支援により生活機能の維持向上が可能な状態であるとも言えます。要介護認定を速やかに行うことも、コロナの影響でフレイルになってしまった高齢者を支援することにつながると考えます。 そこで、介護認定審査会にＺｏｏｍなどのオンライン会議を導入することを御提案させていただきますが、執行部、市の見解を伺います。 ３つ目の項目に移ります。
地域の未来づくり推進事業につきましては，空き家の活用や農産物の加工，高齢者の支援など，現在９件のプロジェクトが進行しており，地域の活性化や生活機能の維持につながっております。また，地域おこし協力隊については，これまで大都市圏などから13名の方が隊員として移住してこられ，任期を終えた８名のうち６名の方がその後も市内に定住されており，定住割合は全国平均と比べても高くなっております。
◆石川建二 委員 行政機能だけではなくて、生活機能そのものも集約するのだということですが、それはバスがあろうとなかろうと、駅前に行かなければその水準のサービスを受けることができないというふうになるのではないでしょうか。 ◎榛澤 計画部長 駅までということではなくて、住宅周辺についても当然ながら生活に必要な支援機能は必要になりますので、そこら辺についても誘導支援をしていきたいと考えております。
現在、当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によりその事務手続を一時停止していますが、清水都心のまちづくりの基本方針である中心部への生活機能の集積と、災害に強い防災機能の充実については引き続き堅持し、清水都心の活性化のため強力に推進してまいります。